考え方

基本的な考え方

当社グループは、地球環境保全を経営における最重要課題の一つと位置づけ、ISO14001に基づいて構築した環境マネジメントシステムの運用により、企業活動と環境の調和に努めています。
企業活動と環境の調和、持続可能な社会の実現に向けて、生産と物流を中心とする事業活動が地球に与える影響を、定性的・定量的に把握評価し、その低減に向けてさまざまな取り組みを行っています。
東海カーボングループの環境保全活動を推進するために「環境理念」「環境方針」を制定しています。

環境理念

東海カ－ボングル－プは、地球環境保全を経営における最重要課題の一つと認識し、企業活動と環境の調和に努め、持続可能な社会の実現に向けた活動を展開します。

東海カ－ボングル－プ環境方針

1. 環境関連法規等の遵守

   企業活動が生態系と生物多様性に与える影響に配慮し、環境に関する法律、条例、各種協定等を確実に守ると共に、必要に応じて自主管理基準を定めて、環境保全に努めます。

2. 資源・エネルギーの効率的利用の促進

   省資源、省エネルギ－、廃棄物の最小化、地球温暖化物質・有害物質等の排出削減により、地球環境保全に努めます。特に、カーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量削減に加え、効率的な水の利用と排水の適切な管理にも努めます。

3. 環境マネジメントシステムの拡充

   環境マネジメントシステムの維持・向上に努め、適切なガバナンスの枠組みの中で、地球環境に配慮して企業活動を展開します。

4. 環境啓発活動と社会貢献活動の推進

   社員一人一人の環境意識を高め、グループ全体で、地球環境保全に取り組みます。

5. 環境情報の公開

   企業活動に係る環境関連情報を適時適切に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

体制

環境マネジメント

【環境防災に関する推進体制】

当社グループの環境方針および取り組み内容は経営会議、取締役会での承認を得る管理体制としております。
また当社では、事業部門毎に環境防災対策事業部会議を開催し、環境に関する取り組み内容及び各事業場における防災計画の進捗状況を確認し、環境防災に関する活動を推進しています。

ISO14001に基づく環境マネジメントシステム

環境配慮型企業活動を進めるため、当社では拠点ごとに環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得し、環境に関するリスク低減を図っています。
ISO14001の認証取得状況は、国内の生産拠点は100％、海外を含むグループ会社の主要生産拠点での取得状況は83.3％です。(2022年8月末現在)
また、任命された監査員による「内部監査」と外部環境認証機関による「外部審査」を定期的に行い、環境保全活動の実効性を高めています。外部審査において重大な指摘事項はありません。

ISCC PLUS認証の取得について

当社グループのカーボンブラック製造拠点（石巻工場、知多工場、九州若松工場、北米拠点）において、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS（※）を取得しました。本認証製品の提供を通して今後とも持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当社は、ISCCの最新規定に則り、ISCC PLUS要求事項に準拠することを約束し、宣言します。

※ISCC PLUSとは
ISCC（International Sustainability and Carbon Certification）とは、 持続可能性および炭素に関する国際認証であり、全世界で生産・販売される主にバイオマスや再生由来等の原料（持続可能原料）についてサプライチェーン上で管理・担保する認証制度です。

目標

環境目標

環境活動を進める上で、当社は次の5つのターゲットを活動の主体として取り組みを進めています。

1. 環境クレームゼロ

   地域との共生を重視し、関連する法、条例、地域と結んだ協定、合意事項などを整理し、適切に遵守するための取り組みを継続しています。また、定められた基準以下でも地域社会の中で問題となる事象については、適切に対応しています。
   2023年には当社グループ事業場において1件の環境クレームが発生しましたが、適切に対処し、現在は問題が解決しています。環境クレーム以外においては、重大な法令及び条例の違反はなく、環境関連の訴訟や罰金なども発生していません。

環境クレーム件数

2020年	2021年	2022年	2023年
0件	0件	0件	1件

対象：2020年、2021年は単体および国内グループ会社。2022年以降は連結。

2. 気候変動への対応

   持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を当社グループの重要な経営課題として認識しています。当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量25％削減（2018年比）を目標に取り組んでいます。
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3. 水使用量の削減

   当社は、生産上必要な水使用量を明確に把握し、余分な水使用量を抑えることで、水使用量の削減に取り組んでいます。2023年は、対象範囲を連結（単体および主要国内外グループ会社）に拡大した上で、目標を「2021年の水使用量以下(900万ⅿ3/年)」と設定し、水使用量削減に取り組みました。その結果、2023年の実績は845万m3となり、目標を達成しました。2024年も引き続き、「2021年の水使用量以下(900万ⅿ3/年)」を目標に、水使用量削減に取り組んでいきます。
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4. 産業廃棄物の削減

   当社は、産業廃棄物の発生量の削減・回避、分別の徹底、廃棄物の再資源化を図り、委託処理量のさらなる削減と最終処分量の削減に注力しています。
   2023年は、対象範囲を単体及び主要国内グループ会社とし、再資源化率80％以上、最終処分率25％以下を目標として取り組み、再資源化率89％、最終処分率11％で目標を達成しました。
   2024年は、対象範囲を連結（単体および主要国内外グループ会社）に拡大し、「リサイクル率50%以上（※）」を目標に、取り組んでいきます。
   （※）リサイクル率（％）＝リサイクル重量（廃棄物の再資源化重量）÷廃棄物の発生重量×１００
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5. 環境負荷物質の削減

   当社は、大気への環境負荷低減のため、揮発性有機化合物（VOC）について、毎年、単体を対象に、2015年（基準年）比90%以下を目標として取り組み、直近4年間で目標を達成しています。
   2024年は、対象を連結（単体および主要国内外グループ会社）に拡大し、「NOx排出量：3,400ｔ/年以下(基準年：2021年)」「SOx排出量：18,600t/年以下(基準年：2021年)」「揮発性有機化合物(VOC)：280ｔ/年以下」を目標に、環境負荷物質の削減に取り組みます。

取り組み

当社グループでの環境負荷低減への取り組み

事業活動おける環境負荷低減のため、上記目標の達成に向け、具体的な方策を策定し、活動しています。また、輸送および原材料・副資材、梱包・包装資材などに関しても、輸送距離の短縮、積載効率の向上など輸送事業者、着荷主と連携を取りながら省エネルギー・省資源活動を推進していきます。輸送部門として、当社製品を扱うグル－プ会社の東海運輸(株)でも、低燃費車両の導入、エコドライブの推進、共同配送など、環境負荷の低い輸送を心がけています。

環境教育・啓発

企業が環境への取り組みを推進するためには、従業員一人ひとりが環境問題に対する理解を深め、環境意識を持って行動することが重要です。
当社は環境方針に環境啓発活動を掲げ、さまざまな環境教育・啓発活動を全従業員に向けて積極的に実施しています。ISO14001に基づいた各事業場での環境教育をはじめ、環境関係の各種会議体において全社取り組み方針や環境関連法改正等の周知、社内ポータルサイトや社内報を通じた環境関連情報の展開等により、全従業員が定期的に環境知識を習得できるようにしています。
また、事業活動を行っていく上で必要な公害防止管理者やエネルギー管理士など、環境関連資格者の育成を計画的に進めています。