当社は、このたび、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組み「Vision 2030」を策定いたしましたので、お知らせいたします。また、当該取締役会においては、資本コストや株価を意識した経営の実現に関し、現状を評価・分析した上で、改善に向けた方策につき審議し、その結果をVision 2030に織り込みました。
当社は、2019 年2 月に開示した中期経営計画「T-2021」以来、直近の「T-2026」(2024 年2 月開示)まで、年次で向こう3
年間の計画を見直すローリング方式を採用し、中期経営計画として公表しておりました。しかしながら、昨今の激変する世界情勢や足元で取り組み中の事業構造改革の今後の進捗次第では、3
年後の当社事業ポートフォリオが大きく変化する可能性があります。ステークホルダーの皆さまに、より有用な情報をお伝えするため、従来の中期経営計画に替え、2030
年のありたい姿とそこに到達するための取り組み・施策中心に「Vision 2030」として開示することと致しました。
取組中の構造改革の具体的な内容につき、現時点で開示できる情報は限られていますが、それらを含むさまざまな取り組みの進捗状況や財務インパクトについては、今後、開示できるタイミングで、適時適切にお伝えすることで、ステークホルダーの皆さまとの対話を従来以上に拡充させてまいります。
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2030年 | |
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売上高 | 5,000億円 |
EBITDA*1 | 20% |
ROIC*2 | 12% |
・黒鉛電極事業の構造改革
・スメルティング&ライニング事業の構造改革
・カーボンブラック事業のタイ工場移転とアメリカの大型環境設備への投資
・ファインカーボン事業と工業炉の生産能力拡大と新規事業領域の開拓
・持続可能な社会の実現のためのソリューション提供
「Vision
2030」においては、PBR(株価純資産倍率)の改善に向けた取り組みとして持続的成長による株主価値向上を図るための具体的な取り組みを強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話について、一層の充実を図ることで「PBR1倍超の早期実現」に努めてまいります。
詳細は、「Vision 2030」の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をご参照下さい。